2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） この緊急のＦＯＭＣでの話ですけれども、資産の買入れ額の上限量というものを必要量とすること、それから、大規模ないわゆる、よく言うデー物というのは翌日物、翌日物及びターム物の、時間のあるものなどのレポ操作によって市場への資金供給を拡大せな、今何といってもドルがずっと集まり過ぎておりますので、集めることなどを決定したと承知をいたしております。
○国務大臣（麻生太郎君） この緊急のＦＯＭＣでの話ですけれども、資産の買入れ額の上限量というものを必要量とすること、それから、大規模ないわゆる、よく言うデー物というのは翌日物、翌日物及びターム物の、時間のあるものなどのレポ操作によって市場への資金供給を拡大せな、今何といってもドルがずっと集まり過ぎておりますので、集めることなどを決定したと承知をいたしております。
○大塚耕平君 レポ取引でそれだけ資金供給するということは、アメリカではそういう資金市場で資金ヒッチが起きているという認識を議長は示しておられたということですか。
御指摘の短期のものを買ってそのリクイディティーを市場に供給しようというのは、数か月前にありましたレポ金利が急騰して二桁になったということに対応する措置でありまして、長期債を購入してやる量的緩和、量的・質的緩和というものを再開したわけではないということであると思います。
あと、地方自治体でもいろいろなところがありますが、例えば千葉市のちばレポなんかは、市民が写真を撮ってすぐ上げてそれに動くとか、いろいろなやり方、オープンガバメント、また政策決定のやり方があるというふうに思いますし、エストニアでは、政策手法の一つとして、ピッチ・ツー・ザ・ミニストリー、ミニスターじゃないですよ、ミニストリーというのがあるんです。
現先の取引、これはヘッジの、金利のヘッジですけれども、あと、日本特有のレポ取引ってありますね、リパーチェスですかね、あれをやるような、買戻しをする約束をして。その取引は金利ヘッジのために一定を保たれているんですけど、特に現物の流動性が最近著しく低下してきているということになりますね。
その借りるのが、市場から、もうレポ市場も含めて借りられなくなってきて、誰から借りるかというと、当の日銀から借りて、日銀と対抗するというようなことをやっているという。何といいますかね、日経新聞はいびつと言っていますが、もうブラックジョークですね。もう滑稽な構図になっているということでございます。 記事にあるのは、その前の問題も触れられております。
それから、いわゆる米国債等の高流動性証券というものを担保にした短期金銭の貸借取引、いわゆるレポ取引でございますけれども、これも三割程度ということでございますので、いわゆる円を売ってドルを調達するというような円投というのは全体の中の三割程度と。
その上で大臣にお伺いしたいんですけれども、これも予算委員会で少し消化不良でしたのでもう一回お伺いしたいんですが、今回の政府の税制改正大綱の中に含まれている外国金融機関等に対する債券現先取引に対する特例の拡充、これについてごく簡単に、今日はレポの説明までは結構ですので、内容だけ簡単に御説明ください。
○国務大臣（麻生太郎君） 外国のいわゆる金融機関というものが国内の金融機関との間で行います債券の現先取引、通称レポ取引と言うんですけれども、これにつきましては、これはバーゼル規制の強化が予定されております中で、これは資産規模を管理するために、外国金融機関が債券の現先取引を縮小していくという傾向にあります。
○国務大臣（麻生太郎君） 現先取引、まあレポ取引の話ですけど、これ通じないか、外国の金融機関が引き受ける債券というものの取引、いわゆるレポ取引の利子につきましては、これは日本の国債市場の流動性の確保とか日本の金融機関の短期資金の調達を円滑にするという観点から、これは一定の要件の下に非課税ということにいたしております、もうこれは御存じのとおりなんですけれども。
十数年前はほとんど米国国債しか買っていない、非常に金利が低い、これはもったいないんじゃないのということで、場合によってはレポ取引をするとかスワップ取引をする、場合によってはツーステップローンというものも出てきました。 同じように外貨準備を大量に持っている国として中国があります。
特に、自分が空売りを仕掛けているときに決済日を迎えてその現物がないと、この恐怖たるや夜も眠れぬほどのものでありまして、恐らく今回生じたこのレポ取引でのマイナス金利の発生というのはそこから来ているわけでありますけれども、市場の取引参加者にしてみると総裁がおっしゃったこととは随分違った緊張感があったんだろうと思いますので、今日はその点を指摘しておきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君） 委員御指摘のとおり、レポ市場において、個別の特定銘柄について、品貸料の高まりから取引金利がマイナスになるという例も見られているのはそのとおりでございます。 ただ、債券市場全体として見ますと、市場の流動性が極度に低下しているといった状況にあるわけではないと考えております。
さらに、いわゆる債券貸借取引、これレポ取引と言うそうでありますけれども、この取引ではマイナス金利が発生して国債の貸し渋りが起きています。 この状況についてはどういう認識でしょうか、これは日銀総裁にお伺いします。
さらには、証券会社は、通常、レポ取引と呼ばれる証券貸借取引を繰り返して資金調達をするんですが、悪いことには、取引のたびに課税されてしまうと、一回当たりわずか〇・一％でも、最終的には雪だるま式にこの課税が膨らんでいって、調達コストが物すごく膨らんでしまう。 そういう意味では、これは、邦銀、邦証にとって対岸の火事ではないと思います。
こういうことが具体的にこれまでやってきた措置でございますけれども、どういう効果を上げているかという点、まず若干触れさせていただきますと、これまでのところ、新型オペ、固定金利の二十兆円を供給していくというオペにつきましては、いわゆる短期国債レート、あるいはレポレートと言っているターム物の金利がかなり下がってきておりまして、政策金利と遜色のない〇・一％くらいの水準まで低下をしております。
そして、ＩＭＦにノーリスクだというんでしたら、例えばこれはレポのような形でＩＭＦに米国債を貸すときに手数料は取るんですかと。これ、取れば、もしちゃんと返ってくればＩＭＦを使って日本がもうけることになりますので別に日本にとっては悪いことじゃないですが、こういう状況でそういうことでよろしいのでしょうかと。逆に言えば、手数料なしで貸すということでしょうか。
そうした観点から、日本銀行は、潤沢な資金供給を実施しておるほか、ドル供給オペの導入とその拡充、国債レポ市場の流動性改善のための措置、企業金融円滑化のためのＣＰ現先オペの積極化など、さまざまな金融調節方面での対応策を公表、実施しております。 日本銀行としましては、今後とも、国際金融資本市場の動向を注意しつつ、我が国金融市場の安定確保に貢献していく所存であります。（発言する者あり）
その意味で日本銀行は何ができるのかということを常に考えておりまして、これはやや専門的な話になりますけれども、国債のレポ市場の流動性改善のための措置、企業金融円滑化のためのＣＰ現先オペの積極化、それからドル資金供給オペの拡充など、早期に対応可能な対応策をとってきております。
具体的には、国債のレポ市場、これは国債をファイナンスする場でございますけれども、この市場における流動性の改善策、それから企業金融円滑化のためのＣＰオペの活用、それからドル供給オペの拡充などの措置を講じました。 この点、ちょっと付言しますと、昨日発表しました措置は、これは固定金利で担保の範囲内で金額の上限を設けずに無制限に資金を供給するという枠組みを整えました。
具体的には、国債のレポ市場、これは国債を担保とする資金市場ですけれども、その面における流動性改善策、それから企業金融の円滑化のためのＣＰオペの活用、それからドル供給オペの拡充などの措置を講じました。
実際、国債発行が中止されましたし、レポ市場が大幅収縮しています。いわゆるフェイルという現象が起きていまして、これは非常に大変な問題です。 実は、一九九七年十一月に三洋証券が破綻して、このときは無担保コール資金が十億円焦げ付きました。リスクがあるということで一斉にコール市場がなくなりまして、その後に山一証券が破綻し、長銀が破綻するというふうになったわけです。
その上で、私どもの金融政策に有用な情勢判断上必要のある、また市場において必ずしも入手できないような金利データ、例えば無担保のコールレートでありますとかレポレートと呼ばれるもの、これは私ども自身が集計をして公表しているという状況にございます。
経済的なインフラとしての国際課税としては、いわゆる東京オフショア市場や、海外の金融機関と行ういわゆるレポ取引、現先取引ですけれども、レポ取引という国際的に定着した金融市場、金融取引の円滑な運営を支える税制が挙げられます。 関連する海外への利払いに対する非課税措置の適用期限を撤廃し、安定的な取引環境を整備すること、これは、日本の金融市場にとっては望ましい対応であると考えます。
暫定税率云々については、これは政治的な問題ですから、いろいろなお立場があるんだろうと思いますが、先ほどの東京オフショア市場の話で、レポ取引に係る利子の源泉徴収等の問題につきまして、これは三月末までに法律案が通りませんと世界的に金融危機を引き起こすような話でございまして、日本が、しかも国会の決断として、レポ市場に関して延長云々ということについて何もしなくて金融危機を招いたということになれば、国際的に相手
あと、最後に中里参考人に、今、オフショア市場、オフショア勘定の問題、そしてレポ取引の問題、これがありました。これが三月三十一日に切れますと本当に大変なことになるということを、もう少しわかりやすくお話ししていただければと思います。
ところが、先ほど申し上げましたように、世界経済が上向いておるような状況の中で、英国中央銀行、ＢＯＥは七日にレポ金利を〇・二五％引き上げたわけであります。米国のＦＯＭＣはこの四日に短期金利据え置きを決めたわけでありますけれども、でも六月末にはＦＯＭＣは利上げかということが巷間言われております。